独メディアのドイチェ・ヴェレは15日、ドイツのロベルト・ハーベック経済相がより強硬な対中路線を歩む中、経済界から「中国市場と全面的に関係を断つことはドイツの利益に合致しない」との声が上がっていると伝えた。

ドイツ財界アジア太平洋委員会（APA）のフリードリン・シュトラク（Friedolin Strack）委員長は15日、ロイターとのインタビューで「ドイツ企業の中国事業に対する政府の支援と保護は維持されなければならない」と語った。記事はこの発言について、「ハーベック氏が打ち出した新たな対中政策についてドイツ経済界が意見を異にしていることを示すものだ」と伝えた。

ハーベック氏は先日、対中強硬路線が実際の政策に転化されつつあると言明。「中国との貿易においてドイツはこれ以上、天真らんまんではいられない」との考えを示した。記事によると、これに先立ち、ロイターは複数の消息筋の話として「ドイツ経済省は中国市場の魅力を低下させるための包括的な措置を策定している」と報道。この措置の中には、中国で事業を展開するドイツ企業に対する投資・輸出保証の廃止、中国でのイベントの開催やマネージャーの訓練などを含む小規模プロジェクトの停止などが含まれるという。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は今年8月の記者会見で、ドイツ企業に対してサプライチェーンの面でも貿易の面でも中国に依存しすぎないよう呼び掛け、「ドイツ企業はすでにこうした決定を下していると、私は信じている」と述べた。

一方、シュトラク氏は「成長の鍵となる市場である中国での適切なプレゼンスは個々の企業だけでなく、経済全体の視点からも重要だ」とし、「ドイツ政府が繰り返し強調している経済面での中国との“全面切り離し”はドイツの利益にならない」と訴えた。また、「目指すべきは中国市場からの撤退ではなく、アジアや世界の他地域の成長可能性のある市場をさらに切り開くこと。むしろ、対外貿易の促進を拡大する必要がある」との考えを示した。（翻訳・編集/北田）