2022年9月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は、北京市内の大学で新型コロナウイルスの陽性者が出て大規模な隔離措置が取られていると報じた。

記事は、北京化工大学で6日に校内での集団感染が見つかったのに続き、9日には同じく北京にある中国伝媒大学でも1人陽性の疑いが出て、同大学が緊急のロックダウン管理の実施を発表したと紹介。同大学の発表によれば、陽性反応が出た学生の宿舎を高リスク区域に指定するとともに、同大学の学生485人、教員19人、スタッフ5人を隔離スポットまで輸送して集中隔離を実施し、キャンパス内の別の建物についても一部を高リスク区域に指定して区域内封鎖措置を取ったとしている。

また、同大学がある北京市朝陽区の副区長が10日、陽性者発見後直ちに学内の学生、教員など約1万1000人に対してPCR検査を逐次実施するとともに、近隣の施設や学校、団地においても臨時封鎖措置を取り、同様に全員を対象としたPCR検査をしていることを明らかにしたと伝えた。

なお、10日午前0時から11日午前0時までの間に、同市内では8人の何らかの症状がある感染者、2人の無症状感染者が見つかっており、このうち8人は同大学の関係者だという。

記事は、中国全土でも1日当たりの新規感染者数が数千人という低い水準で、なおかつ大部分が無症状であるにもかかわらず、先週時点で6500人がロックダウン状態に置かれており、外出が制限されるほか毎日のようにPCR検査を受けさせられていると紹介。このような「ゼロコロナ」方針は習近平（シー・ジンピン）国家主席の意向と密接に関わっており、一部では「政府が公衆衛生の危機を政治化している」との声も出ていると伝えた。

また、10月には5年に1度の中国共産党党大会が開かれ、習氏が3期目の任意を得る予定であること、そして10月1日の国慶節連休を控えていることから、北京市内の感染予防措置が一層強化されているようだと伝えた。（翻訳・編集/川尻）