2022年9月9日、韓国・ノーカットニュースは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が素材・部品・装備の予算を削減する考えを示したことについて「日本に輸出規制で不意打ちを食らった過去を忘れたのか」と批判した。

記事はまず「19年7月、日本が半導体素材3品目の対韓輸出規制を強化したことを受け、韓国では大々的な日本製品不買運動が行われた。当時韓国の素材・部品・装備産業は品質の面で日本にかなり後れを取っており、日本から韓国に輸出される物品のうち68％は素材・部品・装備品目で、この数字は中国の53％、米国や欧州の40％よりはるかに高かった」と説明している。

そこで韓国政府は20年、日本産の素材・部品・装備品目を韓国産に代替する内容の「素材・部品・装備特別法」を制定。これに基づき「素材・部品・装備特別会計」と「素材・部品・装備競争力強化委員会」が設置された。素材・部品・装備特別会計は、素材・部品・装備の育成という特別な用途に指定された予算で、予算当局の予備妥当性調査も免除される予算。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・装備の技術を向上させ、日本から独立する」と宣言し、24年までに10兆ウォン（約1兆円）を投入するなど強い意思を示していたという。

ところが、尹政権に入って「その意思が薄れている」と記事は指摘している。最近国会に提出した2023年度予算案で素材・部品・装備特別会計の予算は2兆3425億ウォンとなっており、前年より5．7％減少した。特に中小ベンチャー企業部所管の素材・部品・装備予算は今年の3538億ウォンから来年は2183億ウォンに38％も削減されたという。

中小ベンチャー企業部は、日本の輸出規制後、素材・部品・装備企業の多くが中小企業であることから「素材・部品・装備の強小企業」100社を選抜して支援するなど素材・部品・装備産業の育成に力を注いできたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「親日政権になってどんどん国が後退していく」「尹政権は韓国より日本のことを考えている」「絶対に日本を失望させない政権」「国の競争力を落とそうとする大統領は初めてだ」「世界が自国保護貿易に向かう中、ただでさえ資源の少ない韓国が素材・部品・装備で独立できなければ大変なことになる」「無能は許せるが売国は許せない」など、現政権への不満の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）