2022年9月7日、華字メディアの日本華僑報網は、「日本が原子力発電開発を再開しようとしているのは、電力不足だけが理由ではない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

国内外の情勢変化に伴い、岸田文雄政権は昨年秋に打ち出した原発新規増設を行わない第6次エネルギー基本計画の方針を転換し、既存の原発の再稼働数を増やすとともに、原子力発電所の建設、改修を加速させ、新型の原子力発電研究開発を進めるシグナルを出した。日本政府が原子力発電分野で大きな方向転換を行った狙いは、エネルギー問題とともに、その範疇を大きく超えたところにある。

まず、ウクライナとロシアの軍事衝突に加入したことによる世界のエネルギー環境の変化で、日本自身がネガティブな影響に直面している点だ。ロシアへの制裁手段の1つとして、ロシアからの石炭輸入を停止したことで日本の電力不足や価格上昇を招いた。日本にとってみれば、西側陣営と歩調を合わせることで政治的な利益を得られる一方で、エネルギー調整問題に直面している。

次に、原発の建設加速により、日本が世界の脱炭素競争で優位に立つという狙いだ。脱炭素の取り組みで世界に遅れをとってきた日本は危機感を抱き続けてきたが、脱炭素の重要な手段である原子力発電が福島第一原発事故によって頓挫してしまった。原子力発電が発電全体に占める割合で世界のトップ10から転落してしまったという現実に甘んじられない日本はここにきて、原子力発電の競争力を高めようとしている。

そして、エネルギー外交が日本の国益強化に向けた重要なセクションになっている。近年、日本は安全保障の強度を高めるとともに、外交と結びつけている。軍事、経済、エネルギーが日本の発展に関わる三本柱となっており、日本は数年前から「エネルギー外交」の概念を打ち出し、エネルギー事業を国際問題への参加、国際的な発言権向上を目指す上での重要な外交的資本に据えている。（翻訳・編集/川尻）