2022年9月5日、長安街知事は、日本政府が8年ぶりに「開発協力大綱」を改定する狙いについて論じる記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報道として、日本政府が4日、発展途上国への政府開発援助（ODA）の方針を示す「開発協力大綱」を23年上半期に8年ぶりに改定する方針を決めたと紹介。ODA政策は戦後日本の経済回復を目的にとした外交手段の一つであり、当初は商品や原材料の市場を拡大するためのものだったが、15年2月に日本の内閣が「開発協力大綱」に初めて「国益」の文字を盛り込み、当時の安倍晋三政権下で他国の軍隊に「非軍事目的」としてODAを行うことをが認められると、「安全保障」的な色彩が年々強まり、17年には中国を牽制するためにフィリピン、インドネシア、ベトナムなどの国に借款を提供して東南アジアへの影響力を高める方針が打ち出されたと伝えた。

そして、来年に改定が予定される新たな「開発協力大綱」では、経済安全保障に重点が置かれ、中国に対抗するという意味合いが一層濃くなったとしている。

また、国内外の情勢変化に伴い日本のODA予算は変動しており、1989年に世界最大の対外支援国になると、97年には1兆1687億円というODA予算のピークに達し、その後は年々予算が減少して、22年には5612億円とピーク時のほぼ半分にまで落ち込んだと指摘。日本メディアがその理由について財政難を挙げていることを紹介した。

一方で「目先の利益を急ぐ日本は、中国との覇権争いに歯止めをかけられなくなった」とし、日本が財政難の中でも中国に対抗する目的のアジア太平洋地域への援助予算を多く取っていると主張。「開発協力大綱」改定の背景にも、日本政府による戦略的なODAの利用があり、「自由で開かれたインド太平洋地域」や経済安全保障を実現する立場を明確に示すとともに、中国が大量の借款により発展途上国への影響力を高ようとしており、援助を受ける国が「債務の罠」に陥る恐れがあると中国を批判する姿勢を見せていると伝えた。

記事は、日本政府が8月末、東京で開かれたアフリカ発展国際会議で300億米ドル（約4兆2000億円）の対アフリカ支援を打ち出すとともに、中国との差別化を強調したと紹介した上で「しかし、アフリカの世論は慎重姿勢を保っている」とし、アフリカの現地メディアからは「日本の借款や投資金額は、中国に比べたらまだまだ小さい」との声が出ているとした。（翻訳・編集/川尻）