オーストラリアのクレア・オニール内相兼サイバーセキュリティ相は4日までに、ソーシャルメディア大手ティックトック（TikTok）やウィーチャット（Wechat）など科学技術系企業のデータ収集状況を調査するようオーストラリア内務省に指示した。

年内に報告書を提出するよう求めた。同国国防省傘下のサイバーセキュリティーセンターにも意見を求め、ティックトックやウィーチャット、その他のソーシャルメディア運営企業を審査する。

オニール内相は、特定の企業を対象にするのではなく、より専制的な体制の国に本社を置く科学技術系の民間企業が存在するという基本的な問題に対処するためと説明した。

ティックトックは2021年の時点で、全世界における月間のアクティブユーザーが10億人に達した。うち約700万人がオーストラリア人だった。

オニール内相は、「何百万人ものオーストラリア人がアプリケーションにアクセスしているが、彼らのデータの利用のされ方には問題があり、国家にとって現代的なセキュリティー上のかなり大きな問題だ」と述べた上で、「この問題を管理する簡単な解決策を見出した国は世界に存在しない」と指摘した。

オニール内相はさらに、オーストラリア人について、「自分らのデータが一部企業によって保護されていないことを知っている」が、それでも「何百万人もの人が利用していることが懸念される」と述べ、さらに「政府は国民に、自らのデータがどのように使われているのか、なぜこの問題に関心を持つべきなのかを、よく知らせる必要がある」と述べた。

ただしオニール内相によると、審査結果によりさまざまな選択肢が検討されることになるが、現状ではティックトックの禁止は検討していない。

オーストラリアは18年に反外国介入法を成立させ、隠蔽（いんぺい）や欺瞞（ぎまん）を伴う形で国内の政治や政府のプロセスに影響を与える行為を刑事犯罪とした。オニール内相は、政権としてオーストラリアで外国の介入を取り締まるために必要な「次の段階の作業」を検討すると述べた。（翻訳・編集/如月隼人）