第13期全国人民代表大会常務委員会第36回会議は今月2日、「中華人民共和国電気通信詐欺・インターネット詐欺防止法」を可決した。専門家らは、「同法律は、人民中心を堅持し、発展と安全を統一して計画し、各部分、オールチェーンに立脚して、電気通信詐欺・インターネット詐欺を防止、摘発し、的を絞って注力し、詐欺、インターネット詐欺を防止する活動に、力強い法的下支えを提供する」との見方を示している。新華社が報じた。

電気通信詐欺・インターネット詐欺防止法は総則、電気通信ガバナンス、金融ガバナンス、インターネットガバナンス、総合対策、法的責任、附則の7章50条から構成されている。同法律は今年12月1日から施行される。（提供/人民網日本語版・編集/KN）