2022年9月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米政府の要求に従って同国の大手半導体企業が相次いで軍事目的への転用が可能な半導体チップの対中輸出停止を発表したことを報じた。

記事は、米国の半導体大手NVDIAが8月31日、米政府による新たな輸出規制要求を受け入れ、人工知能（AI）チップの中国への出荷を一時停止することを明らかにしたと紹介。これにより同社の株価が大きく下落し、4億ドル（約560億円）もの営業損失が出たと伝えた。

また、同社のライバルであるAMDの広報担当者も、米政府の規制要求をすでに受け取っており、一部のAIチップの中国輸出を停止する予定であることを明らかにし、同じように株価が下落した一方で、AMDは新たな規制要求が業務に重大な影響を及ぼさないとの見方を示していると紹介した。

そして、NVDIAが米証券取引委員会に提出した文書の中で、米国政府が8月26日に同社に対して半導体製品が中国の「軍事的な最終目的」または「軍事的な最終ユーザー」に利用されるリスクを解決するよう求めていたことがわかったとするとともに、規制はロシアにも適用されるものの、同社はウクライナ戦争勃発後すでにロシア市場から撤退していると伝えた。

記事は、一般の消費者向けアプリでもよく見られる、AIチップを使用した画像識別や自然言語処理は、武器や基地の写っている衛星画像の捜索、情報収集など軍事領域に使用可能であると指摘した上で、NVDIAやAMDなど米国産チップが手に入らなくなった場合、中国の関係機関は画像や言語の識別技術をうまくアップデートできなくなるとした。（翻訳・編集/川尻）