2022年8月25日、科技日報は、スマートフォンを2年に1度の頻度で機種変更する時代は終わりを迎えているとする米メディアの文章を紹介した。以下はその概要。

米Hyla Mobile社のデータによれば、2021年7〜9月におけるスマホの機種変更サイクルは3．32年で、16年の2．36年よりはるかに長くなった。5年でスマホの交換サイクルが丸々1年伸びたことになる。

現在もスマホはハイペースで世代交代を続けているが、かつてに比べるとその進歩が目立たなくなっている。2年ごとに1000ドル（約14万円）払ってフラッグシップ機を買う消費者は決して多くない上、スマホ自体が昔ほど簡単に「賞味期限切れ」にならないことから、消費者は機種変更のモチベーションを失いつつある。

また、環境保護に対する取り組みも、スマホの機種変更を遅らせる要因になっている。国連訓練調査研究所が20年に発表した研究結果では、19年に世界で発生した電子ごみは5360万トンに達し、30年には7400万トンにまで増える見込みだ。また、ドイツのある研究では同じスマホを7年使い続けた時に、2．5年使い続けて機種変更した時に比べて約100キロの温室効果ガスを削減できることが示された。

充電製品によるごみの発生を減らすべく、欧州委員会は域内のすべてのスマホ、タブレット端末、デジタルカメラの充電端子を統一するよう推進している。米国、英国、EUなどでは消費者によるスマホの修理、再利用に関する法律の制定に取り組んでいる。アップルやマイクロソフトといったIT企業も、スマホの修理性を設計に盛り込み始めており、アップルは昨年11月にセルフ修理プログラム導入して顧客に修理用の部品と工具を提供することを発表した。プログラムはまず米国でスタートし、今後他の国・地域にもサービスを拡大する予定だ。

ハードウェアの成長が見えなくなり、電子ごみやセルフ修理をめぐる議論が絶えない中、1つの機種に対する長期的なソフトウェアサポートがかつてないほどに重要となっている。ハードウェアはもう十分強力になっており、消費者が最先端の性能やカメラ、バッテリーの持ち時間を追い求めて熱狂的に機種変更していた日々はもう戻ってこないのだ。

一方で、ますます多くの個人情報をデバイス上に保存するようになる中、スマホのセキュリティーに対するニーズは高まり続けている。メーカーは基本的なセキュリティーパッチを提供することはもちろん、スマホのライフサイクル全体において終始最新かつ最高の機能を提供するよう保証すべきだ。そしてまた、より良い修理サービスを提供しなければならない。この先、スマホの使用寿命は2年から5年近くにまで伸びると予測されているのだから。（翻訳・編集/川尻）