韓国前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏について、「文氏のリタイア生活が本当に静かになるのはいつなのか分からない」とする中国誌「環球人物」の記事が24日、ポータル/ニュースサイトの網易に掲載された。以下はその概要。

文氏が退任後にSNSで紹介してきたリタイア生活は、「野菜を植える」「犬の散歩」「読書」だ。だが、実際の日々はこれほど穏やかではない。家の前では騒ぎが起き、大統領記録館は8月19日に2度検察の強制捜査を受けた。韓国メディアによるとこうした状況は非常に珍しく、中国・山東大学国際問題研究院の李春福（リー・チュンフー）特任研究員は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任して100日余りで強制捜査が行われた。非常に速いスピードで、政権を引き継いだ途端に文政権関係者への捜査準備に着手したに等しい」と指摘する。

5月10日、文氏はソウルを離れて100人余りしか住んでいない慶尚南道の梁山市平山村を訪れ、「養老モード」を本格的にスタートさせた。だが8月15日、妻と一緒に村で散歩をした文氏に1人の男が罵声を浴びせ、男は翌日もやって来て文氏の自宅前でデモを行った上、刃物を持って文氏の身辺にいる2人を脅し、その場で警察に逮捕された。

また、8月19日、韓国の検察は大統領記録館にある文政権の記録物について2度強制捜査を行った。韓国メディアによると、大統領記録館に対する強制捜査は厳格な手続きを踏んで進められ、歴代政権でそれまでに行われた回数は合わせてわずか7回だ。中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の呉晶晶（ウー・ジンジン）研究員は「今回の捜査は主に脱北漁民強制送還と月城（ウォルソン）原子力発電所の閉鎖に関するものだ」と述べ、「これは与野党の対立の深まり、党争激化を反映している」との見方を示した。

ではなぜ、尹大統領は捜査を急いだのか。これについて前述の李氏は「9月10日に（文政権で法案が可決した）検察関連の改正法が施行され、検察の権力は大幅に弱まる。尹大統領が強制捜査を急いだ重要な背景がこれだ」と紹介した他、「韓国では憲法よりも『国民情緒法』、つまり世論の雰囲気の方が威力を持っている。尹大統領と検察が文氏に対する調査を深く、持続して行えるかどうか観察の余地がある」と表明した。（翻訳・編集/野谷）