台湾の発展に関する政策や戦略の策定を担う国家発展委員会は22日、最新の人口推計報告を発表し、台湾は2025年に超高齢社会に突入するとの見通しを明らかにした。事情は本土側も同じ。中国国家衛生健康委員会は結婚率と出生率が新型コロナウイルス感染拡大によってさらに押し下げられているとの見方を示した。

台湾・中央通信社によると、国家発展委員会は2年に一度、本籍人口や出生、死亡などに関する統計をまとめ、今後約50年間の人口推計を行っている。今回発表されたのは今年から70年までを対象とした報告だ。

前回の20年と比べ、超高齢社会に突入する時期や生産年齢（15～64歳）人口に対する従属人口の比率が低く、経済成長が促される人口ボーナスが終了する時期（28年）は変わらなかったが、従属人口が生産年齢人口を上回る時期は64年から60年へ早まった。

生産年齢人口は28年には人口全体の3分の2を下回り、労働力が以前に比べて十分ではなくなり、社会的な経済負担が相対的に高まる見込み。22年に1630万人、30年に1507万人、70年には776万人になり、そのうち45～64歳が占める割合は22年が43．3％なのに対し、70年には48．8％になるとの予測だ。

同委は出生率の向上に努力し、高齢者や女性の人材の開発、産業転換と人材育成の奨励、移民政策の見直し、充実した高齢者向け保障の整備などが必要だと指摘している。

一方、ロイター通信によると、中国国家衛生健康委員会は多くの女性が結婚や出産の計画を先延ばししており、経済成長や社会的な発展に「深刻な変化」をもたらしていると警鐘を鳴らした。

若者の都市部への移住や教育に費やす時間の増加、働く人にとってプレッシャーの多い職場環境も影響していると説明。「新型コロナウイルスが一部の人の結婚と出産の決定にも明らかな影響を与えている」とも言及した。

中国の22年の出生数は21年の1060万人から減少し、1000万人を割り込んで過去最低を記録する見通し。21年は前年比11．5％減少していた。（編集/日向）