中国の民間学術団体「中華日本学会」が18日に北京大学で、2022年年次総会ならびに「国交正常化50周年：中日関係の回顧と展望」と題した学術シンポジウムを開きました。オンラインとオフラインを合わせて学識者150人あまりが全国から参加しました。

開会式では、元中国駐日大使で中日友好協会常務副会長の程永華氏が、「中日国交正常化50周年は両国の関係発展における重要な一里塚であるが、足元の中日関係は複雑で厳しい試練にさらされており、歴史の岐路に差し掛かっている」と指摘したうえで、「両国はこれからも平和発展という時代の求めに積極的に応え、意思疎通をはかり、認識の違いを乗り越え、平和、友好、協力・ウィンウィンの新たな一章を書き続けていく努力をするべきだ」と訴えました。

中華日本学会の高洪会長は、「中日関係が錯綜する中で、両国関係の現状についてこれまで以上に踏み込んだ議論を行い、より積極的で健全なビジョンを作り出していく必要がある」と述べました。

開幕式後には、元外交官たちによる記念講演や各地の研究機関と大学の学者代表らによるキーノートスピーチが行われました。その中で、駐日大使や駐米大使を歴任した中国人民外交学会理事会顧問の崔天凱氏は、「米国も日本も、対中政策にネガティブな面が増えている。いずれも、両国の政権政党グループが講じた、中国に対抗し、中国を敵視する姿勢のあおりを受けたものである。これにより、中米、中日関係の政治的土台が損なわれ、国家間の重要な政治的コミットメントが骨抜きにされ、正常な協力と民間交流が妨げられている。中米、中日間の駆け引きはまだ持久戦の段階にあり、中国は戦略的安定性を保ちながら正しい戦略的方向性を堅持すべきだ。一方で日本は、自身の戦略的選択が国運や地域の将来図にもたらすネガティブな影響をより深く振り返り、歴史の流れに順応し、国民の利益に合致する戦略的選択を行うべきだろう」と指摘しました。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、「中日は共に世界の主要国であり、中日関係は世界のパワーバランスの影響を受けるが、中日関係が国際情勢に与える影響も大きくなりつつある」と話しました。そのうえで、複雑化する両国関係を取り巻く現状に対して、研究を一層深めていくべきだとの激励の言葉をかけました。

中華日本学会は、中国各地の日本研究者からなる民間学術団体として、1990年2月20日に発足しました。現在、100の団体会員を含む1000以上の会員を有しています。会誌として隔月刊『日本学誌』を発行しています。（提供/CRI）