2014年6月19日、光明網によると、程永華（チョン・ヨンホワ）駐日大使は日本メディアに、南シナ海の西沙（パラセル）諸島でのベトナムとの対立の「真相」について寄稿した。以下はその内容。

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西沙群島は中国が最も早く発見、開発、支配してきた固有の領土である。北宋の時代には支配領域に組み入れ、水軍を派遣して当該海域を巡視していた。戦後、一度は日本に侵略された西沙諸島は再び中国の支配下に置かれた。

1974年以前、ベトナムの歴代政権は西沙諸島の主権について異議を唱えることはなかった。これは政府声明や口上書でも正式に認められている。1958年9月、当時のファム・ヴァン・ドン首相は周恩来首相への口上書でその立場を表明している。ベトナムの新聞や雑誌、地図、教科書も西沙諸島が中国領であることを認めていた。その後、ベトナムは前言をひるがえし、西沙諸島の領有権を主張し始めた。これは国際法の原則と国際関係の基本的な規範に背くものである。

現在、中国企業が同海域で掘削作業を行っているが、作業海域は西沙諸島の中建島からわずか17海里のところで行われており、ベトナムの陸地からは約150海里も離れている。中国企業は、完全に中国主権の範囲内で作業を行っている。

連日にわたり、ベトナムは武装船を含む船団を出動させ、中国側の作業を違法に妨害している。中国政府の公船に船を衝突させ、潜水工作員が漁網や浮遊物などを設置している。ベトナム船による中国船への衝突は計1500回を超え、ベトナム国内では深刻なデモが発生し、中国人の命や財産が失われている。

ベトナムの挑発行為に対し、中国は極めて抑制的な態度を保ち、作業と人員の安全を確保するのに必要な防御措置を取っている。挑発をしているのはどちら側か、緊張と動揺をもたらしているのはどちら側なのか、偏見のない人が見れば一目瞭然である。

中国は今後も最大限に抑制的な態度を保ち、対話での解決に向けて努力していく。日本の読者が事実と真相を明確に認識し、客観的で公正な立場を保ってくれることを願っている。（翻訳・編集/岡本悠馬）