2022年8月13日、中国のニュースサイト・観察者網は、日本が半導体、電池、ドローンに加えてロボット産業でも中国に追い抜かれるとする文章を掲載した。著者は日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏。

陳氏は、「失われた30年」を経て半導体、電池、ドローンなどの先進技術で中国に追い抜かれた日本にあって、ロボット産業では依然として世界経済で大きな影響力を持っているとする一方で「しかし、ロボット産業の未来は、日本の産業、経済発展の縮図なのである」とし、日本のロボット産業が衰退の兆しを見せているとの見解を示した。

そして、2012年に世界一を誇った日本製ロボットの導入台数がその後中国に抜かれ、17年に時点で大きく差をつけられていると指摘。12年は日本製ロボットの導入台数が2万8680台、中国製が2万2987台だったのに対し、17年には日本が4万5566台、中国が13万7920台となったことを紹介した。

また、中国市場において日本製ロボットは「もはや主流ではない」と主張。12年の中国ロボット市場では中国製のシェアがわずか13％で、日本製が65％だったのに対し、17年には中国製が27％、日本製が44％となり、なおも大きなシェアをもっているものの、その重要性が大きく低下したと伝えた。さらに、自国内でロボットを導入する余地という点でも、日本は中国のみならず韓国、ドイツよりも劣っているとした。

陳氏は、中国など新興勢力の追い上げによって日本は今後も世界の完成品ロボット市場シェアを落としていくことが予測されるも、これまで数十年間にわたって蓄積してきたロボットの研究開発、生産の強みが全くなくなることはなく、日本に挽回する能力が全く無いわけではないとの見方を示しつつ、「日本のロボット産業を最終的な敗北に向かわせているのは、やはり日本の産業政策なのだ」と論じた。

その上で、今年の経済安保法可決により、日本は「たとえ先進的な材料、システムインテグレーション能力があったとしても、中国など世界で非常に重要な国と協力することができず、やや時代遅れの技術によって他国と協力するしかなくなる」と主張。「これは、日本国内のロボット産業にある程度の保護を与えることになるが、日本市場は小さく、ロボット産業の巨人企業を生み出すには至らない。結局は半導体や電池などと同じく、日本のロボット産業も徐々に没落していく。世界経済において、一旦失われた産業が経済政策で復活する前例は非常に少ないのだ」と結論付けている。（翻訳・編集/川尻）