2022年8月11日、中国メディア・瀟湘晨報は、日本で中古車価格が高騰しており、新車価格の2倍の値段がつく車種さえあると報じた。

記事は、東京都内にある中古車販売店で売られている2021年製、走行距離8000キロ余り、新車販売価格10万1000元（約200万円）の中古車が12万元前後（約240万円）で販売されており、店の責任者が「現在、中古車価格が新車価格より高い状況は決して珍しくなく、人気車種の中古車は新車の2倍以上の値段が付くこともある」と語ったことを伝えた。

そして、7月の日本の中古車平均取引価格が5万8000元（約115万円）と過去最高を記録、前年同時期に比べて25％上昇したと紹介。中古車価格高騰の背景にはまず、中古車の供給量不足があるとし、7月の供給量が前年同期比で1割程度減少、中には3割減少した店もあると伝え、サプライチェーンの逼迫（ひっぱく）により新車の納品が遅延していることで自動車の買い替えが進まず、中古車の供給が滞っていると説明した。

また、新車の生産停滞により中古車需要も高まっていると指摘。新車は現在注文しても納車までに短くて半年、長くて4年かかり、一部車種では納車のめどが立たないことから販売を停止しているとし、消費者は時間をかけて新車を待つよりも、多くのお金を支払って中古車を購入したいと考えているのだと伝えている。

さらに、大幅な円安が海外消費者にとっては日本の中古車価格の値下がりを意味し、海外市場でのニーズも高まっていると説明。海外のニーズと国内ニーズで競争状態となり、全体的な供給不足も相まって日本の中古車取り引き価格が上昇しているのだとした。（翻訳・編集/川尻）