華字メディアの日本華僑報は9日、「新型コロナウイルスは日本の長寿神話を打ち破ったのか？」と題した論評記事を掲載した。著者は在日中国人弁護士の顔丹丹氏。

記事は、「高齢化は常に日本のレッテルだが、日本が『長寿の国』として名実共にあることも証明している」とし、「国際共通の計算方式では、ある国・地域が総人口に占める65歳以上の割合が7％を超えた時点で、その国・地域が高齢化に入ったことを意味する。この割合が20％を超えれば、超高齢化に突入したことを意味する」と説明した。

その上で、「日本では65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合が29．1％と高く、2位のイタリアより7ポイント高い。これは、以前は『日本人の4人に1人は高齢者』とよく言われていたのが、すぐに『日本人の3人に1人は高齢者』になることを意味している」と述べ、「予測によると、2065年には日本の100歳以上の人口は54万7000人に達し、日本人1000人中6人が100歳を迎えることになり、超高齢化社会の強化版と言える」と指摘した。

記事は、「高齢化、さらに超高齢化は、日本の国を挙げての老後負担の増大を意味し、ある視点では長寿が発展の足を引っ張るようにも見える。しかし日本では、発展が長寿をもけん引してきた」とし、「日本の高齢化の進展から分かるように、経済が飛躍し始めた1970年代から90年代にかけて、日本は徐々に高齢化に入った。しかし、この（高齢化の）レッテルを貼られる前に、実は日本はすでに世界の先進国の仲間入りをしていたため、『先富後老』と言える」と述べた。一方で、「90年代後半、日本の住宅価格の上昇や生活コストの増加、雇用圧力の増加に伴い、日本の若者は低欲望状態にあると同時に、『結婚を拒み、出産に抵抗する』という非伝統的な悪循環に陥った。少子化が顕在化したことで高齢化の弊害をさらに増幅させ、結果的に日本の人口の不均衡という矛盾を生み出している」と指摘した。

記事は、「これに対して日本政府は、長い間二兎を追ってきた（一方では国民に多くの出産を奨励しながら、もう一方では養老や医療保障を促進してきた）が、二兎を追うことは『両方をつかむ手を強くする』ことを意味しない。現実のデータに反映されると、明らかに後者の効果の方がはっきりしている」とし、「日本の医療水準は世界をリードしており、特にがんの治癒率は数年前から68％に達しており、世界で最もがん治療が進んでいる国の一つだ」と述べた。

また、「日本にはさまざまなタイプの介護施設や細かく区分された介護制度がある。高齢者には毎月の年金が支給されるほか、医療費の自己負担は非常に低くなっており、経済的な面でも個人の介護負担を軽減している。また、充実したインフラや先進的な移動手段なども、高齢者の体の不自由さによる困りごとを生活の細部まで解決している」とした。さらに、「日本固有の食習慣や環境気候も長寿に有利であるため、『長寿の国』になるのは必然だ」と指摘した。

しかし、「このように何重に保護しても、新型コロナウイルスが日本の高齢者に与えた致命的な害を根絶することはできなかった」と述べた。

厚生労働省が発表した2021年の日本の平均寿命の統計によると、男性の平均寿命は81．47歳、女性は87．57歳。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年と比べて男性の平均寿命は0．09歳、女性は0．14歳短くなった。前回同じような状況になったのは東日本大震災が発生した2011年で、日本で平均寿命が短くなったのはここ10年で初めてということになる。

記事は、「2021年の新型コロナウイルスは『デルタ株』で、重症化につながりやすい特徴があり、特に高齢者で致死率がかなり高かった。そのため、2021年の日本の新型コロナによる死者数は1万6771人と、2020年の3466人に比べて4．8倍に増え、全体の平均寿命を押し下げた」と分析。また、「実は日本だけでなく、世界の国々もこのような不運から逃れられていない。米疾病対策センター（CDC）の統計によると、米国の2020年の平均寿命は前年より1．8歳短くなったが、その原因も新型コロナによる死者急増だった」と伝えた。（翻訳・編集/刀禰）