日本の岸田文雄首相の中国への不適切な発言を受けて、外交部の汪文斌報道官は8日の定例記者会見で、「日本側の誤った発言と不当な非難に断固反対する。法律的にも政治的にも、また道義的にも、日本には台湾問題でとやかく言う資格も権利もない」と指摘しました。このほど行われた東アジアサミット外相会議で、王毅国務委員兼外交部長はすでに、日本側の発言に対し厳しく反論しています。

日本側の「中国軍による軍事演習は日本の排他的経済水域（EEZ）にかかわる」という主張について、汪文斌報道官は、「中日はまだ関連海域で境界を画定していない。（演習区域に）『EEZ』が含まれるとはどこから来た話なのか。台湾は中国の領土であり、中国は自国の領土周辺で通常の軍事演習を、公開、透明、専門的なやり方で実施している。これは、国内法と国際法にも国際慣例にも合致するものであり、また、挑発者に対する警告であり、国家主権と領土保全のための正当な行為でもある」と強調しました。

汪報道官はまた、「日本側は、侵略の歴史を真剣に反省し、台湾問題の高度な敏感性をしっかり認識し、中日間の４つの政治文書の原則とこれまでの約束を厳守し、台湾に関連する米国の否定的な言動への追随をやめ、米台と共に誤った道を歩むことをやめ、両国関係にさらなる深刻なダメージを与えることを避けるよう促す」と述べました。（提供/CRI）