1日に出版された雑誌「求是」に、「中国共産党国家衛生健康委員会党グループ」を著者とする、「新時代の人口事業をつづる新たな章」と題する文章が掲載された。この文章では、「中国の総人口は、『第14次五カ年計画（2021～25年）』期間中にマイナス成長に転じる見通し」と指摘されている。

文章によると、中国における現在の人口情勢が直面する問題は、以下の各方面に反映されているという。

1）長期にわたり累積されてきた人口マイナス成長化傾向がさらに進み、総人口の増加スピードは目に見えて鈍化し、「第14次五カ年計画（2021～25年）」期間中にマイナス成長に転じる見通し。

2）出生率は低下の一途をたどり、合計特殊出生率はここ数年で1．3以下まで落ち込み、低出生率は中国におけるバランスの取れた人口成長に最も脅威を及ぼし得るリスクとなっている。

3）高齢化が一層進み、2035年ごろまでに人口の超高齢化段階（総人口に占める60歳以上人口の比率が30％以上）に突入する見込み。

4）世帯の小型化が進み、平均世帯人員は2020年時点で2．62人まで減少し、2010年比0．48人減り、高齢者対策（介護・支援）機能が弱体化している。

文章では、人口マイナス成長のもとで、「少子高齢化」が常態化すると指摘されている。

国家衛生健康委員会が2021年に実施した調査によると、出産適齢期にある女性の出産願望は低下の一途をたどっている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）