2022年8月1日、華字メディア・日本華僑報は、世界有数の大都市東京に存在する「貧富の差」について紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

日本で生活している華人華僑が感じるのは、日本には「階級差別」がない代わりに、「クラスの差」が存在する民主国家ということだ。

日本には階級差別は存在しない。なぜなら、憲法において「階級」について非常に明確な禁止規定があるからだ。日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めている。

しかし、社会学的観点から言えば、それは必ずしも日本に「クラスの差」が存在しないことを意味するわけではない。収入にしろ学歴にしろ、高低の差が生じないほうが難しいのである。日本人が生まれて最初に触れる「クラスの差」は、学力の高低を表す「偏差値」だろう。日本ではあらゆる試験にこの「偏差値」が付きまとう。

そして、偏差値によって学業レベルの高低が表されるのと同じように、住む場所によって収入の「クラス分け」が発生している。このほど発表された21年の東京23区の年収ランキングでは、港区が約1184万円で1位、千代田区が約985万円で2位、渋谷区が約911万円で3位となった。一方、ワースト3は板橋区、足立区、葛飾区で、平均年収は350〜370万円台だった。トップの港区と最下位の葛飾区では平均年収に約828万円もの開きがあるということだ。

東京23区の中でもこれほど大きな開きが出るのは、東京の経済的、社会的特徴と深い関係性がある。各区では政治的、経済的な地位が異なっており、家賃や不動産価格に大きな差が出るため、それが収入格差にも表れている。日本では居住地の移転に制限がなく、その日の内に別の区に転居することが可能だが、だからといって大部分の住民はメンツのために「上流」の区に引っ越すようなことはしない。なぜなら、平等な社会福祉、公平な教育制度、同じレベルの医療体系、そして便利な公共交通網によって、実際の生活における地域的な経済格差が弱められているからである。（翻訳・編集/川尻）