北京人権フォーラム2022が26日、北京で開催されました。「民主と人権保障」をテーマとした分科会には、18カ国と国際組織から約30人の高官、専門家、学者などが参加し、深い議論が行われました。

当代中国・世界研究院の于運全院長は、中国の民主観と人権観について、「中国は全過程における人民民主の発展を通じ、人民を主人公として国の政治と社会生活により良く反映させ、人権保障を着実に実施してきた。また、中国の人権事業の発展は、中国における民主の実践を効果的に促進し、効果的な国家管理、社会の調和と安定を実現した」と述べました。

中国社会科学院政治学研究所の張樹華所長は、「この30年、西側諸国の内側では民主主義の負債と変質が生じ、西側諸国の外側では民主主義が道具化され、絶対化され、武器化されてきた。世界の政治の発展法則は、いかなる国も唯我独尊であってはならず、民主を覇権を唱え、他国を恣意的に圧迫する道具にしてはならないと示している」と述べました。

ロシア国立人文大学のナタリア·ポモゾヴァ副教授はオンラインで発言し、「民主はそれぞれの国の選択権に基づくべきである。すべての国と国民には、自分たちにとって最善の民主の道を選ぶ権利と自由があり、また、自らの見解を他国に押し付ける権利は誰にもない。例えば、米国の歩む道が、ロシアや中国、南アフリカ、インドなどに当てはまるとは限らない」との見方を示しました。

タイ・中国「一帯一路」研究センターのセンター長であるタイのウィルン・フィチャイワンファディー氏はビデオメッセージで、「西側諸国の目には、アジア人がすることはすべて間違っているように映るらしい。彼らはいつも高慢な『人権の守護者』のような態度で他国を非難し、服従を求めている。私たちが異議を唱えると、彼らは次々と経済制裁や政治的圧迫をかけてくる。中国の習近平国家主席は、アジア諸国が抱いていた西側の発展思想に対する迷信を打ち破っただけでなく、民主、人権、自由に新たな定義を与え、アジア諸国を西側のイデオロギーのくびきから解き放ってくれた」と述べました。

また、フォーラムでは、「持続可能な発展と人権保障」「多国間主義とグローバル人権ガバナンス」などをテーマにした分科会も行われました。（提供/CRI）