2022年7月25日、中国メディアの参考消息は、半導体チップが「新型コロナ流行初期のトイレットペーパーと同じような状況」になっているとするスペインメディアの報道を紹介した。

記事は、スペイン紙エル・エコノミスタ電子版が19日に掲載した文章を紹介した。以下はその概要。

非常に激しいサイクルを持ち、起伏が大きい半導体チップ業界にとって、この2年は小さな「黄金時代」だった。この好況は業界関係者すら予見していなかったほどの猛烈さだったが、現状では近い将来需要の冷え込みに伴う生産過剰、大量の在庫が発生する兆しが見えている。

業界に属する大部分の企業やアナリストは、2023年に半導体チップ業界がほぼ間違いなく生産過剰に陥り、新たな低迷サイクルに入ることをはっきり認識している。最新のデータでハードディスクの需要が大きく減少していることが明らかになっており、これも予兆の一例だ。

2020～21年、新型コロナの感染が深刻化した時に多くの企業や家庭はコンピューターやスマートフォン、テレビといった消費財に消費をシフトした。しかしこれらの消費財を毎日のように買う人はいない。現在これらの製品の需要は減少しており、それは今後半導体の需要も少なくなるということを意味している。

米CNBCは現在の半導体チップの状況を、新型コロナ感染が始まったころのトイレットペーパーの状況と比較している。ロックダウンを控えた数百万の市民がスーパーマーケットに駆け込んでトイレットペーパーを奪い合うように買い求めたのと同様、各分野のメーカーは新型コロナの流行中に大量の半導体チップを買いだめし、半導体チップが不足しても一定期間は生産を維持できるようにしたのだ。

ドイツ銀行は、半導体チップ業界がすでに生産過剰の時期に入ったと認識している。同銀行のアナリストは「米国、EU、インド・太平洋の一部諸国の政府による計画は協調性に欠けており、資源の割り当てミスが発生した。これにより、半導体チップ業界に生産過剰が起こった」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）