2022年7月20日、華字メディア・日本華僑報網は、安倍晋三元首相の国葬が日本社会を分裂させる可能性があるとする文章を掲載した。以下はその概要。

日本では戦前の1926年に「国葬令」が制定された。これは皇族、軍人、政治家を対象にしたもので、いわば近代日本軍国主義の産物の一つだった。45年に日本が敗戦すると、米国占領下の47年12月31日に「国葬令」は失効した。

戦後では67年に吉田茂元首相が死去した11日後に国葬が行われた。ただ、吉田氏は日本を敗戦の泥沼から引きずり出し、国際舞台に復活させた指導者として、その功績は当時朝野を問わず支持されていたという経緯がある。

現在、岸田首相はさまざまな圧力を受けて、今秋に日本武道館で安倍元首相の国葬を行うことを発表した。その理由は、安倍元首相が8年8カ月という日本の憲政史上最長の在任期間を記録した首相であること、日本国民が広く安倍元首相の死に注目していること、そして海外からの弔問が歴代首相よりも多く行われたことだという。

しかし、日本社会では国葬に異を唱える声がますます強まっている。日本共産党は「安倍礼賛」になるとして断固反対の立場を示し、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はそれぞれ一定の理解を見せつつも、反対する国民がいることを踏まえ国葬を決定した経緯を国会で十分に説明することなどを求めている。安倍元首相の国葬をめぐり与野党の意見の対立が白熱化しており、日本の政界には安定ではなく動揺がもたらされていることが見て取れるのだ。

日本メディアも意見が割れている。右翼系の産経新聞が国葬を最も強く推す一方で、毎日新聞は「極右勢力による安倍元首相の神格化だ」と批判、東京新聞は「自民党の党葬にすべきだ」とし、国民を強制的に参加させることになりかねない国葬にすれば日本社会が分裂する可能性があるとした。朝日新聞も安倍元首相が推進しようとした国防体制をめぐり社会が分裂し、森友学園、加計学園問題や「桜を見る会」の問題が完全に解決していない状況での国葬は、国民による政治リーダーに対する評価を妨げることになると論じている。

安倍元首相の国葬をめぐる日本の政界、メディアの意見対立は、日本が「国葬」を安倍元首相の政治、軍事、外交の遺産を継承して東アジア地域やアジア太平洋地域の安定を乱し、新たな軍国主義の道を進む一助とするか否かという深い問題をはらんでいる。これこそが「国葬」を巡る問題の重点なのだ。（翻訳・編集/川尻）