羅援少将がまたもや過激発言、「日本は中国のミサイル有効殺傷範囲内」―中国紙

Record China    2014年6月17日(火) 11時42分

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16日、中国紙・環球時報は陸上自衛隊が宮古島に地対艦ミサイルを配備したことについて語った羅援・中国人民解放軍少将の談話を掲載した。写真は中国人民解放軍。

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2014年6月16日、中国紙・環球時報は陸上自衛隊がこのほど宮古島に地対艦ミサイルを配備したことについて語った中国戦略文化促進会常務副会長で中国人民解放軍少将の羅援(ルオ・ユエン)氏の談話を掲載した。以下はその概要。

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日本はなぜ挑発を繰り返すのか。中国は尖閣問題に対し、外交ルートを通じて領土紛争解決のための話し合いを求め、常に自制的な政策をとり続けてきた。だが、日本は尖閣諸島を国有化し、地方議員は尖閣諸島に上陸。さらには海上保安庁が中国船を拿捕(だほ)し、中国人船員を捕まえ、中国船に衝突するなどの行為を繰り返している。最近では、「中国軍機が自衛隊機に異常接近した」などと事実をねつ造し、中国を悪者に仕立て上げようとしている。

日本のこうした挑発行為は日本自身を危うい立場に追い込んでいる。中国人民解放軍は世界で最も平和を熱愛している軍隊だが、いかなる脅威も恐れてはいない。我々は日本の右翼勢力にはっきりとこう告げたい。「おまえたちのミサイルはわが軍のミサイルの有効殺傷範囲内にある」と。

自衛隊の宮古島ミサイル配備に最も反対すべきは日本国民だ。日本の右翼分子は日本国民を人質にとっている。日本が開戦の口火を切り、平和憲法の束縛から逃れてしまえば、戦火が及ぶのは日本の国民だ。平和のために中国人は日本が再び軍国主義の道を歩むことに強く反対すべきだが、日本人も戦争反対と憲法改正反対、敏感な地域へのミサイル配備反対を政府に訴えるべきだ。日中両国の反戦の力が合わされば、アジア・太平洋地域や日中両国に戦争という悲劇が再び降りかかるのを回避できるに違いない。(翻訳・編集/本郷)

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