2022年7月13日、中国の経済メディア・新浪財経に「中国の新エネルギー自動車用電池に対し、日本がついに行動を起こした」とする文章を掲載した。

文章は、中国のリチウムイオン電池産業が近年飛ぶ鳥を落とす勢いで成長しており、中でも2013年に創業したばかりの寧徳時代はわずか6、7年で世界一の新エネ車用動力電池メーカーの座に就いたとした。

一方、日本は90年代にコンシューマーエレクトロニクス産業の飛躍的な発展に伴い、リチウムイオン電池技術分野において米国を抜いて世界最大、最強のリチウムイオン電池開発国となり、2010年ごろまでは三洋とソニーの2社だけで世界の約4割のシェアを持つなど大きな勢力を保ったものの、その後中国の台頭に伴って急速に地位が低下し、現在の動力用電池市場シェアが20％にも満たない状態になっていると伝えた。

また、今やリチウムイオン電池大国となった中国は自国の規格を国際標準にする動きを見せており、20年には国際標準化機構（ISO）に対して新たなリチウムイオン電池の国際規格制定を提案、制定に向けてすでに主導権を握っていると紹介。中国の規格が国際標準になれば、これに合わせるための材料や技術のコストが余計にかかるようになるため、日本企業にとっては「目の上のたんこぶ」になるとした。

その上で、昨年4月に日本国内の電池関連メーカー100社が集まって「電池サプライチェーン協議会」を発足させ、今年9月に開かれるISO規格会議に参加することを先日発表したと伝え、その目的が日本の規格案を提出して中国主導の規格づくりをけん制、さらには中国の規格を否決することにあると紹介した。（翻訳・編集/川尻）