2022年7月11日、韓国・ニューシスは「日本への団体旅行が今月から本格的に再開された中、8日に起きた安倍晋三元首相襲撃事件の影響により日本への個人旅行の再開が先延ばしされるのではないかと懸念する声が上がっている」と伝えた。

記事によると、韓国の旅行業界では、安倍元首相が街頭演説中に銃撃され亡くなった事件により日本国内の「嫌韓感情」が高まり、日本政府が個人自由旅行の開始時期を当初の計画より遅らせる可能性があるとの予想が出ている。

韓国の日本旅行専門掲示板サイトには、あるネットユーザーから「（安倍元首相を撃った）犯人が外国人でなくてよかったが、それでも（日本政府が）個人旅行についての議論を後回しにするかもしれない」との書き込みがあった。

また、福岡の韓国総領事館は安倍元首相が亡くなった8日、ツイッターで「韓国国民を対象とする嫌悪犯罪が発生する可能性があるので注意してほしい」と呼びかけたという。これについて記事は「安倍元首相の在任中に韓国と日本の関係が悪化した側面があるため」だと説明している。ただ、このツイートは日韓のネットユーザーから「十分な根拠なく嫌韓を煽っている」と反発の声が続出したため、削除されたという。

しかし、記事は「一部ではこの懸念が単なる取り越し苦労ではないと指摘する声も上がっている」とし、「旅行業界では、安倍元首相の事件により日韓のノービザ入国再開が先延ばしにされる可能性があるとの見通しも出ている」と伝えた。

ある旅行業界関係者は「今月中旬に二階俊博・全国旅行業協会（ANTA）会長が日本の国会議員20～30人を連れて韓国を訪問する予定だったが、安倍元首相が亡くなったことにより延期されそうだ」と話したといい、別の旅行業界関係者は「二階会長の訪韓をきっかけに日韓間のノービザ協定再開に向けた議論が本格化すれば、遅くても9月には日本への自由旅行が可能になると期待していたが、実現が難しくなった」と話したという。

一方で「日本の政治状況と日韓間のノービザ・自由旅行の再開は全く別問題」と主張する声もあるという。また別の旅行業界関係者は「安倍元首相の事件は日本への自由旅行の再開にとって肯定的な要因ではないが、自由旅行の可能性をつぶす要因とも言えない」とし、「日本への団体旅行が順調に運営されれば、韓国人のノービザ入国、自由旅行再開の順に日本観光の制限が解かれるだろう」と予想したという。

日本政府は先月10日から、新型コロナウイルス発生により受け入れを停止していた外国人観光客の入国を再開させたが、団体旅行のみを許可し、個人の自由旅行は禁止している。韓国の旅行業界では、10日の日本の参議院選挙後に日本旅行の規制が緩和され自由旅行が再開すれば、韓国人の日本旅行需要が再び増加するとの見方が強まっていたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本の元首相が亡くなったことと韓国に何の関係が？」「日本は何でも韓国のせいにする。安倍元首相が亡くなったのは日本の警備体制に問題があったからで、韓国は関係ない」「犯人は日本人なのに、なぜ何の関係もない韓国が害を被る？」「こんな扱いを受けているのに日本旅行に行きたがる韓国人が多いのはなぜ？」「やむを得ない場合を除いて日本には行かないようにしよう。海外旅行は東南アジアへ」など批判的な声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）