中国紙・環球時報は11日、「日本の参議院選挙で改憲勢力が勢いづき、韓国メディアからは日本の右傾化に警戒する声が出ている」と報じた。

記事は、10日に投開票が行われた参院選の結果、憲法改正の議論に前向きな自民党をはじめとする「改憲勢力」が非改選を合わせて179議席を有する結果となり、国会発議に必要な3分の2（166議席）を上回ったことを紹介。ロイター通信の「今回の参院選で自民党の権力がより強固なものになり、岸田文雄首相が安定政権の『黄金の3年』を手に入れ、安倍氏が未達成だった目標である憲法改正を実現する可能性がある」との論評を伝えた。

また、8日に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に言及し、「比較的地味だった選挙に衝撃を与え、自民党により多くの同情票をもたらしたというのが、メディアの共通認識となった」と説明。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「（安倍氏殺害事件が）何の変哲もなかった参院選を激震させた」と報じたほか、ロイターが「政治アナリストの間では国民が安倍氏の死を悼む中、自民党と公明党が同情票を得る可能性があるとの見方が出ている」と報じたことを紹介した。

さらに、記事は「韓国メディアは日本の右傾化を警戒している」とも指摘。韓国・アジア経済が「今回の参院選の最大の意味は改憲勢力が勢いづいたこと」と報じたほか、京郷新聞も社説で「日本の右傾化を警戒しなければならない」と主張したことを挙げ、「自民党は公約に軍事力強化に向けた多くの具体的な取り組みを掲げており、それが実施されれば韓日関係、中日関係を損なうことになる」と論じた。

このほか、黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏が環球時報の取材に対し、「安倍氏が首相を退いてから2年、菅義偉・岸田文雄両内閣を経て、憲法改正や安全保障など日本の政策はほぼ形になってきた」とする一方、「安倍氏は生前、党内のさまざまな極端な声のバランスを取る能力を持っていたが、そのバランスがなくなった今、日本社会の保守勢力がさらに強硬になる可能性がある」と分析したことを伝えた。（翻訳・編集/北田）