韓国の6月消費者物価上昇率が6％台に乗った。外貨の急速な流出に直面した通貨危機以降で最も高い上昇率だ。ガソリン価格や食料品価格が高騰を続け、サービス価格も物価を押し上げている。物価上昇圧力は下半期も続く見通しで、韓国紙は「経済危機級のインフレが目前に」と危機感を募らせた。

中央日報によると、5日の統計庁発表で6月の消費者物価指数は108．22（2020年＝100）で前年同月比6．0％上昇した。国際通貨基金（IMF）通貨危機が襲った1998年11月（6．8％）以降、ひと月の物価が6％台に上昇したのは今回が初めてだ。

当時は為替レートが急騰して原材料などの輸入費用が増えた。最近の状況も似ている。対ドルのウォン相場が1300ウォンに迫る中で、ロシア・ウクライナ戦争によって国際原油価格まで高騰する負担要因が加わっている。

6月の高物価はガソリン価格や外食物価の影響が大きかった。石油類価格は前年同月比39．6％上昇した。

通常、物価を引き上げる供給側の要因は工業製品や濃縮水産物、需要側の要因は個人サービス価格で判断する。統計庁は最近のインフレを需要より供給が主導していると診断した。オ・ウンソン経済動向統計審議官は「個人サービス価格も国際原材料価格の上昇に伴う燃料費の引き上げ、国際穀物価格の上昇に伴う飼料費の引き上げなど対外的な影響によって拡大するだろう」と分析した。

記事は「問題は相当部分の物価上昇要因が国外にあるため、政府が対策を講じることができる部分に限界がある点だ」と指摘。企画財政部の高位関係者は「韓国ほど物価対策を多く出した国も珍しいが、対外リスクが長期化し、効果が目に見えて現れていない」とこぼした。

統計庁は最近の物価上昇ペースが「とても速い」と憂慮。オ審議官は「このような上昇ペースを維持する場合、月7％台を示す可能性も排除できない」と明らかにした。政府内外からは今夏の電気・ガス料金引き上げ効果と夏休みシーズン・秋夕（中秋）の需要増加で物価上昇率がさらに高まる可能性があるという観測が出ている。

専門家は過去のIMF通貨危機の時のように外国為替市場の不安が追加的な物価危機を呼ぶ恐れがあると警告する。延世大経済学部のキム・ジョンシク教授は「為替レートを安定させて輸入物価でも低くしておかなければ、下半期には全方向的な賃上げ要求などが負担を大きくするだろう」と言及。漢城大経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「インフレが長期化する中で賃金も上昇を続け、追加的な物価上昇を誘発する悪循環に陥る可能性がある」と話した。（編集/日向）