外交部の趙立堅報道官は29日、米国の世論調査に関する質問に対し、「世論調査の結果は、多くの米国民にとって、米国の民主主義が少数者の民主主義であり、金銭的な民主主義であることを十分に物語っている。政府とその少数者をつないでいるのは赤裸々な金銭関係だ」と批判しました。

米週刊誌『ニューズウィーク』によりますと、デンマークの民主国家連盟基金会とドイツのデータ追跡会社「ラタナ・ブランド・トラッキング」が合同発表した世論調査では、「民主主義国家に住んでいる」と答えた米国の回答者はわずか49％で、「米政府は少数者の利益のためだけに奉仕している」と答えた米国の回答者は63％に上ったということです。

趙報道官は「金銭的な民主主義に翻弄される中、政治家と金持が選挙の真の受益者となっている。一般民衆は選挙の『バックパネル』にすぎない」と述べたうえで、「選挙戦への高い投入とは対照的に、米国では貧富の差が絶えず拡大している」として、FRBのデータを引用しました。それによりますと、昨年、米国の人口の1%にあたる最富裕層の所有財産は合わせて45兆9億ドルに達し、90％にあたる一般庶民の合計を上回ったということです。また、現在、米国の貧困層は4000万人を超えていて、新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以来、米国の家庭の20％近くが全貯金を使い果たし、6万人以上の米国民が家を失い、路上生活を余儀なくされているということです。（提供/CRI）