米国と台湾が「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」の協議を行ったことに対し、外交部の趙立堅報道官は28日北京での定例記者会見で、「米国側は台湾企業との主権的・公的性質を持つ協定の締結を停止するべきであり、『台湾独立』の分裂勢力に誤ったシグナルを送ってはならない」と述べました。

趙報道官はまた、「中国側は、国交のある国と台湾とのいかなる形式の公式往来にも断固反対する。世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は全中国を代表する唯一の合法的な政府である。米国側は、『一つの中国の原則』と中米間の三つの共同コミュニケの規定を厳守し、米台のいかなる形式の公式往来も停止するよう、具体的な行動を取るべきである」と指摘しました。（提供/CRI）