19日から山東省青島市で開催されている第3回多国籍企業指導者青島サミットで、多くの多国籍企業の代表が、中国はコロナ感染症対策と経済社会発展の「統一・協調」を効果的に実行し、多国籍企業の中国での発展に「強心剤」を注入したとの考えを示しました。

今回のサミットには国内外からフォーチュン・グローバル500企業と業界のリーディングカンパニー、計476社が参加し、ゲストたちは多国籍企業と中国の互恵協力のチャンスと動向に焦点を当てました。

1980年代に中国市場に参入したドイツの自動化分野の有名メーカーであるフエストのグレーターチャイナ業務地区の姜作林運営副総裁は感染症の発生当初、企業はいくつかの課題に直面したが、政府のフエストに対する多大な支援と配慮に感謝しています。感染防止のための条件が許す限り早期に操業・生産を再開させてくれたことで、会社の差し迫った事態を緩和することができたと話しました。

中国の40以上の都市に120以上の工場を展開するフランスのエア・リキード・グループの責任者は「弊社のトラックが病院に医療用ガスを常時輸送できるように、中国政府当局から輸送許可証が与えられた。上海では、弊社は250以上の病院と20の臨時医療施設に医療用酸素を提供しているほか、食品、水処理、化学工業、電子、ハイエンド製造など多くの重要業界にサービスを提供した」と紹介しました。

1979年に中国市場に参入したパナソニックホールディングス株式会社の本間哲朗グループ代表取締役/副社長執行役員は、「感染症の期間中、パナソニックは中国に12カ所の新たな事業拠点を建設し、2020年度と2021年度の中国エリアでの業績はいずれも2桁の成長を遂げた」と述べました。（提供/CRI）