2022年6月21日、岸田文雄首相ら与野党の9党首は都内の日本記者クラブで衆院選党首討論会に臨んだ。経済政策、外交・安全保障、憲法などを巡り2時間以上にわたり論戦を展開した。

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岸田首相（自民党総裁）は「ロシアによるウクライナ侵攻、物価高などの課題を前に国民の命と暮らしを守り抜き、持続的な成長を実現する」と述べた。

今年が日中国交正常化50周年となることについて、岸田首相は「中国とは対話を通じた安定的かつ建設的な関係を維持することは大事だ」と強調、今年中の習近平国家主席との日中首脳会談に意欲を示した。さらに、日中関係について「地域や国際社会の平和と安定にも大きく影響する。日本は中国に主張すべきことは主張しなければいけない。日中首脳会談の具体的な日程は決まっていないが、是非対話を具体的に考えていきたい」と言明した。

さらに日韓首脳会談についても、「地域の安全保障環境を考え、日韓関係も安定させたい。そのために元徴用工訴訟などの課題を前進させることが必要だ。国と国との約束は守ることが基本で、これがないとなかなか議論できない。具体的な日程は決まっていないが、対話は重要だ」と語った

岸田首相は、現在1％に抑制されている防衛費の国内総生産（GDP）比を2％へ引き上げるべきだとの論議について、岸田首相は「ウクライナ情勢を受けて日本を守るためにはどうあるべきなのか、同盟国の米国と首脳会談で整理した。数字ありきの議論は決してしていない。厳しい安全保障環境、ミサイルなどの科学技術の進歩のなかで、日本として必要な装備はしっかり用意する」と言明。「年末の新たな国家安全保障戦略の策定の議論で国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、中身や裏付けとなる予算、財源を詰め、防衛力強化を考えたい」と述べた。

また岸田首相は憲法改正について、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三つの基本原理を堅持した上で、技術革新、安全保障環境、時代や社会生活の変化に対応して改正したいと語った。また「憲法9条は平和主義を支える条文だ。自民党は自衛隊の違憲論争に終止符を打ち、これからも頑張っていただく環境づくりをしようということを主張している。専守防衛などは全く変わらないというのが基本的な考え方だ」と強調した。さらに「発議に賛成の勢力が3分の2あればよいのではなく、発議の中身で一致する勢力が3分の2集まらないと発議はできない。自民党が提案している『改憲４項目』は極めて現実的であり、緊急を要する問題だと認識している。中身で3分の2の賛成を得られる議論を進めたい」と訴えた。

立憲民主党の泉健太代表は、「急速な円安、物価高が進んでおり、全国民のためにこれらの課題に取り組む」と語った。

討論会には、このほか、公明党の山口代表、日本維新の会の松井代表、共産党の志位委員長、国民民主党の玉木代表、れいわ新選組の山本代表、社民党の福島党首、ＮＨＫ党の立花党首も出席した。(八牧浩行)