国務院国有資産監督管理委員会の報道官を務める彭華崗秘書長は17日、中国共産党中央宣伝部の主催による「中国のこの10年間」をテーマとした記者会見で、「この10年間、国有資本・国有企業は供給側構造改革の深化を主軸とし、改革・革新を原動力とし、伝統産業のモデルチェンジと新興産業の発展を推進し、積極的かつ効果的な取り組みを大いに行ってきた」と紹介しました。

まず、伝統産業のモデルチェンジを持続的に深化させ、設備更新投資を拡大し、技術改革に力を入れ、プロセス技術、製品の質と本質的な安全水準を全面的に向上させ、スマート製造を主な方向とし、国有企業のデジタル化モデルチェンジ行動計画を展開してきました。鉄鋼、非鉄金属、建材、石油化学などの業界、企業の省エネ・炭素削減改造を強力に推進し、送電企業はグリーン電力取引の試行を展開し、建材企業はガラス生産のゼロエミッションモデルラインを構築し、業界のグリーン・低炭素モデル転換をリードしてきたとのことです。

さらに、新興産業の配置を引き続き拡大しており、国有企業の構造調整基金などの役割を生かし、新興産業への投資を持続的に拡大し、2017年の7000億元（約14兆円）未満から2021年には1兆3000億元（約26兆円）以上に引き上げ、年平均成長率は20%を超えました。国有資産監督管理委員会は新エネルギー車、北斗衛星測位システム、電子商取引、ブロックチェーンなどの一連のデジタル革新プラットフォームの建設を推進し、物流ビッグデータ、海上工事設備などの共同革新プラットフォームを創設しました。（提供/CRI）