韓国の朴振（パク・ジン）外相は訪問先の米国で日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の「正常化」に触れ、岸信夫防衛相も「意思疎通に期待」と歓迎した。日韓両国の動きについて、韓国紙は「正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ」と主張した。

日韓GSOMIAは北朝鮮の核・ミサイルなどに関する情報の共有を目的に2016年11月に締結された。1年ごとに自動延長される仕組みで、協定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、90日前の19年8月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本側に破棄を通告した。

破棄は前月に日本政府が半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出を個別許可制に変更し、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外したことへの対抗措置だった。輸出管理の厳格化を韓国側は元徴用工訴訟で大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決への報復と受け止めた。

その後、米国が破棄撤回を韓国に強く要請。文政権はGSOMIA失効期限の19年11月23日午前0時の6時間前になって継続に方針転換したが、日韓間の連携に大きなしこりを残した。

日本側の輸出管理厳格化について、東亜日報は社説で「世界の主要メディアが政治的事案で貿易制裁を加えることに対して批判すると、日本側は安全保障上の理由だとした。しかし、その根拠について明確な説明はなかった」と論難。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」の「このような類の発表をする時は、最低限の証拠と一貫した路線がなければならないが、私たちが見ているのは日本の役人たちの相反する声明と皮肉だ」との記事を紹介した

さらに「輸出管理の厳格化は日本経済にブーメランとなって戻って来た」と言及。「日本所在の企業は、第三国を迂回（うかい）して輸出したり、韓国に工場を増設したりした。韓国政府と企業は材料の国産化に拍車を掛けた。日本政府が実際の運用を緩和したものの、日本メディアは『愚かな計略の極致』『日本通商政策の黒歴史』と批判した」と続けた。

社説は「GSOMIAは効力をいつでも終了できるという前提の『条件付延長』の状態であり、こじれた韓日関係をうかがわせる」と指摘。「新冷戦に乗じた北朝鮮の核とミサイルの脅威も依然として続いている。韓日の協力の必要性が大きくなっているが、わだかまりがある。日韓両国政府が対立を避ける解決策を見いだすには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ」と訴え、日本側に輸出管理厳格化の撤回で配慮を求めた。（編集/日向）