2022年6月15日、日本華僑報網は、新型コロナの感染が拡大してから2年余りが経過する中で「日本政府は飲食店ばかりをケアしてきたのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

新型コロナが日本社会に影響を与え続けて2年半近い時間が経過した。この期間、日本政府はリモートワークや時差出勤などを励行して各種の困難を乗り越えようとし、社会では生活用品のネット購入や食事のデリバリーがトレンドとなった。マクロからミクロまで、上層部から末端まで、コロナの影響を減らすべく積極的な調整が図られてきたが、それでもコロナは社会全体に大きな打撃を与え続けている。

飲食業は感染拡大当初、真っ先に影響を受けた業界となった。飲食店は行政の感染拡大防止策に協力すべく、緊急事態宣言発出時期には完全な営業停止や営業時間短縮、酒類の提供停止などのルールを受け入れてきた。行政は苦しい飲食業者を支援するため、あるいは協力への感謝を示すべく、さまざまな形式の支援金、補助金を支給してきた。

しかし、営業時間の短縮により1日2万5000円の補助金を受け取り続けたことで、通常営業しているよりも「利益」が生じ、悠々自適の日々を送るとともに自動車の購入まで検討しているという居酒屋の店主がいるとの報道が流れると、ネット上では「飲食業ばかりケアするのはおかしい」という不満の声が出るようになった。

では、日本政府は飲食業ばかりケアしてきたのだろうか。危機に対して日本政府はさまざまな助成政策を出しており、これらの助成政策は各業種を網羅したものであるということを説明する必要がある。例えば、雇用の保障や社会の安定に寄与する雇用調整助成金や産業雇用安定助成金のほか、子育て世帯生活支援臨時特別給付金、企業の販路拡大を支援する目的の広告宣伝費向け助成金などがある。また、売り上げが50％以上減少した中小企業や個人事業主は月次の助成金や臨時助成金を申請することができる。（翻訳・編集/川尻）