2022年6月13日、中国メディアの観察者網は、日本の国会でネット暴力犯罪の罰則を強化した刑法改正案が可決されたことを報じた。

記事は、参議院で13日に刑法改正案が可決されたと紹介。ネット暴力犯罪者に適用される「侮辱罪」について、30日未満の拘留または1万円未満の科料の罰則のみだったものが、1年以下の懲役刑が適用できるようになったとしたほか、30万円以下の罰金も加えられて厳罰化されたとした。そして、可決された改正法案が公布から20日後に施行されると伝えている。

日本でネット上の誹謗中傷に対する罰則が強化されることについて、中国のネットユーザーは「これはいいことだと思う」「わが国ではいつ関連の法律が健全化されるのだろうか」「中国だったら、微博ユーザーの半分は牢屋に入ることになりそう」「わが国でこれをやったら適用者が多すぎて司法の負担が大きくなりすぎると思う。でも、やっぱりネット暴力犯罪者は厳罰に処してほしい」「日本のネット暴力はひどいからね。でもわが国でもそうなりつつある」「調査によってネット暴力が明らかな状況を前提として、提唱するに値する」といった感想を残している。

一方で「ネット暴力をどのように定義するのか。証拠はどうやって集めるのか、量刑はどうするのか。社会への影響を考えるのか、それとも被害者への被害の程度を考慮するのか。あるいは、ネット暴力をクラス分けするのだろうか」と、実際に適用する際の問題点を指摘するユーザーもみられた。また、中国のように「ネットワークアクセスを実名制にすれば済む話」との声もあった。（翻訳・編集/川尻）