中国メディアの環球網によると、今年の日中、中韓貿易をめぐり、「韓国が日本を抜いて中国第2の貿易国になる見込みがある」との声が中国の専門家から上がっている。

記事によると、韓国の対中貿易規模は日本の対中貿易に追い付きつつあり、実際のところ今年1～5月は日本を上回って米国に次ぐ規模となった。この期間の中韓貿易額は前年同期比10．2％増の1522億ドル（約20兆4000億円）、日中貿易は同1．6％減の1465億ドル（約19兆7000億円）。韓国は昨年8月に日本を抜いた勢いが続き、今年2月だけ日本をわずかに下回ったという。

2022年の通年見通しについて日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏は「現状を踏まえると中韓の貿易規模が中日の規模を上回る確率は高い」と指摘し、日本が5月に経済安全保障推進法を成立させたことやマクロレベルで日中貿易を抑圧する客観的現実を形成したりすることが中韓貿易の追い越し実現にプラスになるとの考えを示した。

記事はまた、21年のデータについて中韓の貿易規模は通年では日中に及ばなかったとした上で、「ただ韓国、日本の中国との貿易額の差は100億ドル（約1兆3000億円）足らずに縮まった」と紹介。さらに、「中国の主要貿易国をめぐる順位競争で日本は『準優勝』の座をまだ維持しているが、韓国の追い抜きは目前に迫っていて、今年は日本に取って代わって中国第2の貿易国になる可能性が極めて高いということだ。特に対中貿易の伸び率で韓国は日本との差を広げた」と述べ、陳氏が「中日貿易の伸び率が中韓に遅れを取っていることは真剣な分析に値する」として「日本の国内総生産（GDP）は韓国のほぼ3倍だが、経済構造上、日本の貿易依存度は明らかに韓国より小さく、これが中日貿易規模の増加ペースを制約した。また、日本は中国で大量の投資をしており、その経済活動は中日の貿易データに反映されにくい。この他、日本の技術革新に大きな停滞が現れたことも不利な要素だ」との見方を示したことを伝えた。

陳氏は「日本の現政権の対中姿勢が日増しに強硬になっていることも中日の経済貿易関係の発展に不利だ」とし、「これは無視できないマイナス要素だ」と指摘したという。（翻訳・編集/野谷）