2022年6月11日、中国メディアの環球網は、急速な円安に日本経済が苦しむ中で、日本の経済界からは訪中団を結成して中国との経済交流を深めることを望む声が出ていると報じた。

記事は、日本円の対米ドルレートが10日に1ドル＝133円を維持し、その前日には135円まで下落、24年前に記録した140円前後の円安水準にさらに近づき、この2カ月で円は10％以上、2021年初めに比べると約20％下落したと紹介。また、日本メディアの報道として、経済同友会の調査では73．7％の企業経営者が円安はマイナスの影響を生むと回答したこと、円安が物価の上昇も加速させ、日本の一般市民の生活負担も増大していると伝えた。

そして、厳しい経済状況の中で日本の経済界は中国との関係を非常に重視しており、トヨタ自動車の豊田章男社長が9日に孔鉉佑（コン・シュエンヨウ）駐日大使に面会し、日中間で新型エネルギーを含むイノベーション産業の交流を深める意向を示したほか、福岡・大連未来委員会の土屋直知委員長も先日、ポストコロナ時代における日本企業の対中投資が重要な課題であるとし、速やかに訪中団を結成して中国に赴き経済交流を図りたいと語ったことを紹介している。

その上で、日本はこれまでしばしば大規模な訪中団を結成して中国との交流増進を図ってきたと紹介。09年には当時の民主党幹事長だった小沢一郎氏が600人余りを率いて訪中して世界の注目を集め、15年にも自民党の総務会長だった二階俊博氏の引率により日本の観光業界関係者3000人からなる訪中団が中国を1週間訪れたと伝えた。

記事は、中国社会科学院世界経済・政治研究所の李毅（リー・イー）研究員が「実際、現在の経済発展の行き詰まり状況に関係なく、日本国内には中国との良い関係を保ち、経済、貿易分野の協力を促進すべきとの声が存在し続けてきた。近ごろ日本政府が政治面で『高飛び』していることで、これらの声が覆い隠されていたにすぎないのだ」と語るとともに、中国との経済協力により日本経済の低迷に歯止めがかかるかについて「経済だけでなく政治的な要素が複雑に絡んでいる。経済のグローバル化により、日本政府の政策や、経済界、企業自身の状況も要素となる。ただ、いずれにしても日本、米国を含む各国にとって、中国経済との連動性、往来を強化することは『百利あって一害なし』だ」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）