2022年6月9日、環球時報は韓国から人口1000万人の「超巨大都市」が消えた背景について考察する文章を掲載した。以下はその概要。

ソウルの定住人口が950万人を割り込み、韓国メディアが「わが国から人口1000万都市が消えた」と報じている。韓国から超巨大都市が消えた背景の一つには、経済発展という「内圧」によって人々の居住環境に対する要求、考え方に変化が生じたことがある。ある程度まで都市化が進むとさまざまな「大都市病」が次々と発生し、基本的な生活ニーズを満たせる規模のやや小さい都市に生存空間を求めるようになる。

また、韓国の出生率低下も自ずと人口減をもたらしている。経済成長の鈍化で生活上の圧力が高まり、晩婚化や非婚化が加速した。ソウルの人口は長年減り続けているが、一方で世帯数は増加している。現在、ソウル市の世帯の3分の1は単身世帯で、その数は20年で倍増した。

さらに、韓国政府の政策とも一定の関係がある。人口1000万人は韓国の総人口の5分の1を占めることから、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時には遷都によってソウルへの一極集中を避ける方針が示された。結局遷都は実現しなかったが、当時打ち出された地域間のバランスを重視した発展政策は一部で受け継がれてきた。

そして、首都圏の建設も人口分散に貢献した。ソウル周辺の衛星都市が増え、便利な交通ネットワークが構築されたことにより、ソウルを取り巻く京畿道の人口は150万人近く増え、同じく首都圏に位置する仁川市の人口も些か増えた。多くの人がソウルで仕事を続ける一方で、近隣に引っ越した。

ソウル市から首都圏への人口分散の背景には、ある種の都市発展の法則が含まれている可能性がある。一定程度にまで発展した大都市ソウルのスリム化は、他国・地域にとっても参考になるだろう。（翻訳・編集/川尻）