中国メディアの環球時報は8日、「中国企業が米国上場で政治的リスクに直面、シンガポール取引所（SGX）がより多くの中国企業に照準」とする記事を米ブルームバーグが発表したことを紹介した。

それによると、SGXのある関係者は「今後5年間、セカンダリー上場も含め、SGXは毎年平均30～40社を迎えるだろう。2017年以降の年平均13社の2倍強となる数字だ」と指摘。SGXは米国あるいは香港以外での上場を模索し、東南アジアでのイメージアップを目指す中国企業との話し合いを強化しているといい、同関係者は「これら企業の一部が将来、米国の証券取引所で上場廃止を余儀なくされたとしても、彼らはここで世界の投資家を引き付け、互いにやり取りできる」ともコメントした。

記事はまた、「いくらかの世界的な傾向はSGXに有利かもしれない」と述べ、「上場廃止リスクが存在する状況の下、米国で上場するより多くの中国企業が蔚来の後を追って他の場所で上場する可能性がある」と上海蔚来汽車の親会社の蔚来集団が5月にシンガポールで重複上場したことに言及。近年、SGXで上場する企業の数が大幅に減ったことを受け、シンガポール政府は昨年、市場活性化に向けた措置を講じたという。（翻訳・編集/野谷）