2022年6月7日、台湾メディアの聯合新聞網は、大幅な円安によって台湾の賃金が日本を上回るのではないかという議論が台湾のネット上で繰り広げられていると報じた。

記事は、近ごろの大幅な円安により1円が0．2259台湾ドルという25年ぶりのレート水準になっていると紹介した上で、台湾のネット掲示板PTTであるユーザーが「日本の看護職の賃金は手取り13万円だという。今のレートで換算すると2万9000台湾ドルだが、1円＝0．2台湾ドルまで値下がりすれば2万6000台湾ドルにまで減る。このまま台湾の基本賃金が上昇し続け、円が安くなり続ければ、台湾の賃金が日本を上回るのではないか」との疑問を書き込んだと伝えた。

他のユーザーからは「これは専門学校を卒業したばかりの新人の給料だろう」「日本の30歳のサラリーマンの平均給料は30〜40万円、中年層は50〜60万円で、80万円もらっている人も少なくない。台湾は日本を追い抜くどころか、ベトナムやフィリピンに抜かれることを心配しなければ」「日本の低水準の賃金を持ち出して議論をしてもなあ」「台湾人の月給の中央値は5万台湾ドル（約23万円）、日本人は8万〜9万台湾ドル（約36万〜41万円）。台湾人は何かと少数例を持ち出し、中央値を無視して議論しがち」など、否定的な意見が多く寄せられたという。

また、「月給80万円は、TSMCのエンジニアより安いぞ」との意見もあったものの、「台湾人全員がハイテク産業で働いてるわけじゃない」との反論を浴びたと記事は伝えた。（翻訳・編集/川尻）