2022年6月7日、日本華僑報網は「どうして日本メディアは台湾企業が日本をまるごと買おうとしているなどとあおり立てるのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

近頃、「台湾企業の間で『日本買いブーム』が起きている」「台湾企業が日本のハイテクを虎視眈々（たんたん）と狙っている」「台湾メーカーによる日本企業買収に警戒せよ」といった報道が日本メディアで頻繁に見られるようになった。

まず、世界の半導体設計企業上位10社のうち6社のトップが台湾人であることを挙げ、日本の半導体産業危機と強引に結びつけるとともに、台湾海峡の情勢不安にまで関連付けている。台湾海峡両眼の平和安定というベースがなければ、台湾メーカーの生存空間も成り立たなければ、ましてや「日本買い」などできるはずがないのにである。

また、台湾企業の「日本買い」報道は、日本のハイテク企業に対する警告でもある。国際市場でお金儲けをしている日本のハイテク企業に対して、日本国内をおろそかにするな、新しい資本主義政策に呼応して日本本土への回帰を最優先事項にせよと呼び掛けているのだ。

さらに、台湾へのメッセージも含まれている。少し前には日本台湾関係協会（原文ママ。正しくは台湾側の対日窓口である台湾日本関係協会。なお、日本側の窓口は日本台湾交流協会であり、日本台湾関係協会という組織は存在しない）の幹部が交代して民進党寄りの人物が選ばれると、日本の現役自衛官（原文ママ。日本メディアの報道によれば、派遣されるのは「制服組」と呼ばれる自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる防衛省の文官職員）を初めて台湾に派遣する意向を示した。それ故、今この時期に日本メディアが台湾に対して意味が分からないような論調を展開し始めても、不思議なことはない。

そして、米国への追従という意味も含む。米国は中国のハイテク企業に圧力をかけると同時に、台湾との貿易関係強化を狙っており、日本のメディアの喧伝（けんでん）はそのアシストと言えるものだ。しかし、米国によるインド太平洋戦略は結局のところ自国の利益が最優先。かつて日米半導体摩擦で痛い目にあった日本は、その痛みを忘れてしまっているのだ。（翻訳・編集/川尻）