香港メディアの香港01はこのほど、財政の多くを外国人観光客に依存していた京都市の財政が、新型コロナウイルス感染症により大打撃を受け、危機的状況になったと紹介する記事を発表した。記事は、京都市の状況は香港にとっても「他人事ではない」と論じた。

記事はまず、京都市では二条城など重要な文化財を含む公共施設23カ所の入場料が、6月1日から値上げされたと紹介。さらに現地での報道によるとして、京都市は今年度内に100カ所以上の公共施設関連料金を引き上げることで、5億4000万円の増収を見込んでいると紹介した。

記事は新型コロナウイルス感染症の発生前の京都市の状況について、観光客は毎年、百分率で2桁台の増加をして、19年には1000万人を超え、あまりにも大量の外国人観光客が訪れるようになり、地元住民の反発も発生していたと指摘。しかし20年には45万人にまで落ち込んだと紹介した。

19年までの状況については、「京都市のGDPのうち観光業によってもたらされる部分が14％と日本全国の3倍程度になっていた」と紹介し、観光業により利益を得ているのは大企業だけとの主張もあったが、日本は法人税が高いため、京都市の財政は潤ったと指摘。

記事はさらに、京都市は高齢者関連や保育施設の公共サービスなどが日本全国の平均的状況より手厚いが、高度な福祉を支えてきたのは観光業界からの税収と論じ、コロナ禍による観光客の激減のために、京都市の門川大作市長も「このままで行けば京都市財政は10年以内に破綻（はたん）しかねない」と述べるなど、京都市の財政は極めて深刻な状態にあると紹介した。

記事は、京都市経済は観光業に依存しすぎてきたと主張。さらに、香港の状況を改めて考えてみれば、京都市ほどではないが観光業に依存する部分が大きかったと指摘した。また、コロナ禍開始以前に大陸人観光客に対する香港住民の反発が高まったのは、観光客の受け入れについて現実に根差した枠組みについて考えていなかったことも一因と論じた。

記事は、新型コロナウイルス感染症の影響は低減しつつあると論したで、香港は今後、観光業による経済効果と住民の生活のバランスを取ることが必要であり、多元化を目指す経済改革により、経済を牽引（けんいん）する原動力として観光業に依存する度合いを減らすべきだと主張した。（翻訳・編集/如月隼人）