2014年6月11日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトによると、中国から撤退し、米国本土や近隣の国々へ生産ラインを移す米国企業が増加している。中国政府の外資企業に対する政策上の変化がこうした米国企業の中国撤退の主因になっている。

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コロンビア大学政治学部の張博樹（ジャン・ボーシュー）客員教授は、中国政府はここ数年、最低賃金の引き上げを続けており、これによって労働力コストが上昇し、外資企業の利益を逼迫（ひっぱく）していることが、米国企業の中国撤退と本国への回帰を促す重要な原因になっていると指摘する。また、外資企業に対する優遇措置が減少していることや知的財産権の侵害、中国政府系メディアによる外資企業たたきも米国企業の中国撤退を加速させている。

中国人民大学アジア太平洋法学研究院の孫遠●（スン・ユエンジャオ、●は金偏にりっとう）氏は、米国内における「メード・イン・USA」に対する認識や、税制面など米国本土の政策の変化も企業の米国回帰を後押ししているとし、米国と中国の政治的、経済的、軍事的対立も投資リスクを高めており、企業が中国撤退を考慮する一因になっていると指摘した。

浙江省のある男性は、2014年中間選挙に向けて共和党、民主党の候補者がともに労働者の票を得られやすいような姿勢を示していることも、こうした企業撤退に影響しているのではないかと話している。（翻訳・編集/岡田）