華字メディアの日本華僑報網は5月30日、「ソフトバンクグループの大赤字から学べること」とする記事を掲載した。

ソフトバンクグループが5月12日に発表した2021年度の決算は、最終損益が1兆7080億円の赤字だった。記事は前年度の純利益が4兆9879億円に達したことに言及し、「1年間でプラスからマイナスになり、約6兆7000億円という巨大な落差だ」と指摘。また、「日本の会計年度は通常、4月1日から翌年3月末までで、20年度の素晴らしい業績は世界経済の段階的な回復などと切り離せない。一方、21年度も重要な国際的事件が落とした影を避けられなかった」と前置きした上で、「（新型コロナウイルスの）デルタ株とオミクロン株による数度の感染拡大は世界範囲で情勢をより厳しくし、特にソフトバンクから出資を受けるベンチャー型企業について言うと、人件費の増加や経営環境の悪化が前進を妨げる境地を招いた」と強調した。

また、「低コストのベンチャー型企業はもともと、リスクに直面した際に成熟した企業より衝撃を受けやすい」などとし、「過去1年、世界経済の成長は鈍化し、食糧など原材料価格は上昇し続け、経営リスクは増した」と言及。金融市場の引き締めに触れた他、「感染流行の繰り返しやロシアとウクライナの戦争が世界のサプライチェーンをさらに厳しい方向に向かわせ、半導体をはじめとする主要部品や原材料の不足を引き起こした」とも指摘し、「感染症が世界経済を分断させたとしても、グローバル化という数百年存在してきた経済モデルが崩されることはあり得ない。『対岸の火事』という態度で見るよりも、ソフトバンクの『痛み』を借りて今後の経済を分析すべきだ」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）