2022年5月26日、韓国・世界日報によると、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、日本に続いて韓国の人口減少にも懸念を示した。

記事によると、マスク氏は25日（現地時間）、ツイッターに世界銀行の発表した20年の国別出生率ランキングを掲載し、「韓国と香港は世界で最も速い人口崩壊（popluation collapse）に直面している」と指摘した。

ランキングによると、韓国の合計特殊出生率は0．84で最下位（200位）だった。香港は0．87で199位、日本は186位（1．34）だった。

マスク氏は「出生率に変化がなければ、韓国の人口は3世代内に現在の6％未満に減少し、そのほとんどを60代以上が占める」と説明した。現在の韓国の人口の6％は330万人ほどだ。

マスク氏は7日にも、日本の人口が11年連続で減少していることについて「出生率が死亡率を上回るという変化が起きない限り、日本は消滅する」「これは世界にとって大きな損失になる」などと指摘していた。

マスク氏は出生率低下の原因について「養育費の不足など生活苦だけではない」と主張し、人口崩壊問題を解決するには「単に子どもを持つことを祝福してあげることが必要だ」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは「その通り。このままだと自然消滅が確定」「私教育に住宅価格に首都圏集中まで…。何一つ解決できていないのだから当然の結果」「悲しい。韓国は子どもを生みたくなるシステム社会じゃない。生んだら全て女性の責任、家族の責任だ。国がもっと保育に責任を持ち、支援すれば解決するだろうけど、もう手遅れ」「いくら韓国の技術や文化が優れていても、受け継ぐ人がいなければ遺産として残るだけ。結婚して子どもがいても裕福に暮らせる社会環境を急いでつくるべきだ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）