2022年5月25日、華字メディア・日本華僑報は、「バイデン米大統領の支持があれば、日本の国連安保理常任理事国になれるのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

5月23日に行われた日米首脳会談で、バイデン大統領が日本の国連安保理常任理事国入りを支持する意向を示した。盟友であり常任理事国でもある米国からの支持を取り付けたことは日本政府にとって喜ばしいことに違いないだろうが、だからといって日本が必ずしも簡単に常任理事国入りできるわけではない。

日本は1956年12月に国連に加盟して以降、長きにわたり常任理事国入りを目指してきた。80年に初めて常任理事国入りを国際大国化の戦略目標と公に示すと、2000年には時の小泉純一郎首相が同じように常任理事国入りを目指すドイツ、ブラジル、インドと「4カ国同盟」を結んで国連改革を推進し、常任理事国入りを目指そうとした。そして、第2次安倍晋三政権時にも、日本は積極的に国連改革推進を模索して常任理事国入りを狙ったが、いずれも成功しなかった。

日本の常任理事国入りが難しい理由の1つは、常任理事国が持つ拒否権だ。安保理に新たな常任理事国を増やそうとするならば、中国、フランス、英国、米国、ソ連（ロシア）の常任理事国5カ国全ての同意が必要であり、1カ国でも反対すればさもなくば拒否権が発動されることになる。日本には「国連憲章」を改定して常任理事国入りを実現する方法もあるが、憲章の改定には国連総会で3分の2以上のメンバー国の承認が必要な上、5つの常任理事国を含む3分の2以上のメンバー国の立法機関の批准も必要だ。たとえ米国の支持を取り付けたとしても、常任理事国入りは日本国憲法を改定するよりも困難かもしれないのだ。

また、戦後から現在に至るまで、日本は歴史問題に対する誠意に欠け、かつての侵略戦争に対し徹底的な反省を行っていないため、中国、韓国、北朝鮮をはじめとする近隣諸国や国際社会から批判を受けており、日本の常任理事国入りに反対する声が大きい。

日本がもし本当に国際社会で一層大きな役割を果たしたいと思うなら、絶対に常任理事国にならなければできないというものではない。平和的発展の道を切に進み、客観的な歴史を尊重し、地域の平和安定に尽力し、他国の戦略に追従するようなことがなければ、自ずと近隣国や国際社会から支持やリスペクトが得られるようになる。その時には、常任理事国の地位も自然と手に入ることだろう。（翻訳・編集/川尻）