21から22日にかけて開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合では、一部のメンバー国でロシア・ウクライナ情勢についての意見の相違があり、共同声明の発表が見送られました。これについて、外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、「APECはアジア太平洋地域の重要な経済協力メカニズムだ。各国はこの会合の性質を理解し、その機能を尊重して、経済・貿易問題に焦点を当て、地政学などの政治問題を持ち込むことは避けるべきだ」と指摘しました。

汪報道官はまた、中国はホスト国のタイを強く支持し、APECのメンバー国と共にアジェンダに従って協力を進め、『APECプトラジャヤ・ビジョン2040』の実施に向け、アジア太平洋運命共同体の構築を共に推進していきたい」と表明しました。（提供/CRI）