2022年5月23日、韓国・毎日新聞は、「訪日中のバイデン米大統領が日本の国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国入りを支持する旨を明らかにした」と報じた。

記事はNHKのニュースを引用し、バイデン大統領が東京・元赤坂の迎賓館で行われた岸田文雄首相との首脳会談で日本の安保理常任理事国入りについて賛意を示したと報道。両首脳は安保理を含む国連の改革と強化の必要性について一致し、安保理改革が実現した際には日本が常任理事国になることが語られたという。

安保理は恒久的な地位を持つ常任理事国5カ国と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国の10カ国で構成されており、常任理事国は安保理の議決拒否権を持つ。記事は「現在、安保理の常任理事国は米国、中国、ロシア、英国、フランスの5カ国で、いずれも第二次世界大戦の戦勝国だが、日本は敗戦国だ」と主張。「安保理で常任理事国が変更されたのは、1971年に台湾（中華民国）から国連に新たに加入した中国（中華人民共和国）へ権限が継承されたのと、1991年にロシア連邦がソビエト社会主義共和国連邦の地位を承継した2件のみ」と説明している。

韓国のネットユーザーからは、「韓国から巨額の支援を受けておいて、日本を常任理事国にするとは」「最悪な気分。韓国を中国に対する当て馬にしておいて、保障は日本に？」「韓国は今回のG7にも招待されてないのに、戦犯国の日本を常任理事国にするの？米国は正気なのか疑う」「戦犯国である日本の常任理事国入りに反対だ。冷酷な米国人に利用された尹政権は無能」「だから韓国へ先に来たのか」「韓国の外交における大惨事」など、怒りや反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）