米国政府系メディアのボイス・オブ・アメリカは21日、中国の2022年経済成長率は2％にまで落ち込む可能性があると報じた。その場合、1976年に文化大革命が終結してからの最低水準で、46年ぶりに米国の経済成長率を下回るという。

米メディアブルームバーグの経済研究組織であるブルームバーグ・エコノミクスは19日、中国の22年経済成長率が、政府の公式目標値である5．5％を大きく下回り、2％にまで低下する可能性があるとする予測を発表した。ただし、その他の機関がこれまでに発表した予測値は4％－4．5％程度だ。

ブルームバーグ・エコノミクスは極めて厳しい予測の理由について、中国政府はさまざまな景気刺激策を打ち出しているが、厳格な感染症対策を堅持しているために相殺されてしまうとの見解を示した。

中国では1976年9月に毛沢東が死去し、同年10月に毛沢東の妻の江青ら文革四人組が逮捕されたことで、10年間に渡って続いた文化大革命が終了した。中国共産党は78年に政策の中心に経済建設を据えることで、改革開放がスタートした。それ以降は多くの年で、中国経済は10％以上の成長率を達成した。

仮に今年（2022年）の成長率が2％に落ち込めば、中国が新型コロナウイルスの流行に初めて見舞われた20年と、天安門事件により中国が西側諸国にさまざまな制裁を受けた影響が強くでた1989年と90年の成長率も下回り、文革終了後あるいは改革開放が始まって以来の低水準になる。

中国の2021年第4四半期（10－12月期）の経済成長率は4％で、米国の同期の5．5％に及ばなかった。ただし22年になり中国で感染が再び急速に拡大して都市封鎖の事例が増え、サプライチェーンが寸断されたことで、米国には大きなインフレ圧力が発生した。また米国で中央銀行として機能する連邦準備制度（FRB）も利上げの度合いを強めており、米国でも景気後退が発生する可能性は否定できないとされる。経済体として世界第1と第2の規模である米中両国の今年の経済成長がどうなるか、改めて注目されている状況だ。（翻訳・編集/如月隼人）