米華字紙・世界日報（ワールド・ジャーナル）は18日、南カリフォルニア大学がアジア系米国人はこれまで以上に差別を受けているとの世論を公表したことを報じた。

記事によると、アジア系米国人を支援するNPO法人の「LAAUNCH」と基金会の「TAAF」を通じて行われた調査の結果、21％の米国人がアジア系米国人は新型コロナウイルスの流行に対して責任があると考え、33％はアジア系米国人の出身国への忠誠度が米国への忠誠度より高いと考えていることが分かった。

NBCの記者によると、「他の研究も同様のパターンを示している」といい、今年初めに出された報告書では、2020年から2021年にかけてアジア系米国人のコミュニティーを標的にしたヘイトクライムは2倍以上に増加したという。さらに、ピュー研究センター（Pew Research Center）の最新データによると、アジア系米国人の約3分の1は安全上の理由で日常生活が変わってしまったという。インタビューを受けたアジア系米国人は暴力的な攻撃に遭った重要な要因として、主に自分は新型コロナウイルス流行の犠牲になったと分析した。さらに、多くの人々が「地方公務員たちがこの問題を効果的に解決できなかった」とも述べている。

また、調査を行った「LAAUNCH」取締役会のメンバーの戸田氏は米ナショナル・ブロードキャスティング・カンパニー（NBC）に対し、「この世論調査で『永遠の外国人神話』の偏見を確認した。つまり、アジア系米国人は米国で生まれたかどうかにかかわらず、出身国（ルーツのある外国）から来たとみなされている」と語っている。

記事によると、この調査は2021年3月29日〜4月14日、2022年2月10〜28日の期間に、少なくとも2766人の成人に対して行われた。2022年の調査では21％の回答者が、アジア人とアジア系米国人は「新型コロナウイルスにある程度責任がある」としており、2021年度の11％と比べると明らかに割合が高くなっている。

また、回答者はアジア系米国人の忠誠度にも疑問を抱いている。2022年は33％の回答者が「アジア系米国人の出身国への忠誠度は米国への忠誠度より高い」とした。昨年の回答者では20％だった。

記事は、「この調査の重要性のある所」として、「米国の人口の7％を占めるアジア系が、長く続く反アジアの暴力とますます多くなる反中国政治言論の中で、ますます孤立し、差別され、ヘイトクライムが続いていると感じた」ことだと述べた。また、アジア系の回答者のうち29％が「自分は米国に属し、米国に受け入れられている」ことに「完全に同意する」としたが、これは全てのマイノリティーグループの中で最も低い値だとし、アジア系の回答者の71％が「現在米国で差別を受けている」と回答したことを伝えた。（翻訳・編集/刀禰）